信教･思想･報道の自由を守る
国民主権であるから、信教･思想･報道の自由を守れる国を作るのは日本国民のなすべきことです。
宮城県民集会
2･11 信教･思想･報道の自由を守る宮城県民集会、50年の伝統がありつつ、コロナのため今年もインターネット配信（午後一時半から）および小会場分散のパブリックビューイング、二刀流でございます。
地元宮城県の佐久間敬子弁護士に「私たちの平和：水道民営化問題から見えてくるもの」という演題で御登壇頂きます。
ご自宅等でご覧のかたは、ぜひ下記へご寄付下さいませ。
七十七銀行 旭ヶ丘支店 普通口座 5280974「靖国神社国家管理反対宮城県連絡会議」
講演まとめ（レジュメに非ず）
以下。
「宮城型」とイキがる県政
- 「宮城型」上下、工業水道、9事業の民営化
- 上記の一括民営化
- 宮城県初の委員長決裁による議決
リベラリズムから新自由主義へ
- 1989年、福祉に反してイングランドとウェールズにて水道民営化
- 1992年、世界銀行が水を経済財と規定
- 「水は洗って飲めない」（沖縄のことわざ）
- ↑米軍、地位協定
- インフラ各種でもなかんずく独占的な水道は民営化すると採算は取れないはず
第二次安倍政権
- PPP の一種、PFI の民営化
- 民間が所有権を忌避しても参入できる公共分野が増える
- 2018年、PFI 法と水道法を（半ば宮城県をモデルケースとするために）改訂
- 山本太郎議員「周回遅れ」
- 福島みずほ議員「受験生が採点者を兼ねている」
コスパは良いのか（外国）
- 上述のとおり、原理的にコスパは悪い
- 民営化を廃止した地域もある
- 契約上、民営化をやめたくてもやめられない事例も
- コスパが悪いので企業は手を抜き、水も環境も悪化する
- 2003年、アトランタ市は契約解除
- 2010年、パリ市は再度公営へ
- 2010年、国連総会で「水と衛生に対する人権決議」
一般的にPFI の失敗例
- 仙台スポパーク松森
- 等々
なぜ宮城県、水道？
宮城県の形式的問題
- 説明責任を果たさない
- 提示された準備（計画）が不十分
- 海苔弁資料を議会に提供
- 基本的計画に必要な文書の作成は14のうち１つのみ
宮城県の内容的問題
- 20年間で民営事業をチェックする専門職が行政に不在となる
- 料金値上げ、品質悪化を止められない
- メンテナンスも委託先子会社
- コスト削減は契約事項ではない
- 業者選定にはコスト削減が前提だった
- 純利益で値上げを圧縮し機器更新すべし
解決策
- 国の社会的使命としての生存権
- 水道法における国の県への支援義務
- 県から民間に依頼するのは本末転倒
- 県民は消費者意識を持とう
- 再公営化（岸本聡子）を目指そう
パリ市
- 2010年、シラク市長265％アップ
- 後に再公営化
- 2017年、国連公共サービス賞
- 市民が参画する仕組み
